飲食店開業に必要な資金の目安と資金調達の方法

サラリーマンをしている方であっても、いつかは自分のお店を持ちたいと考えている方はとても多いのですが、現実的に開業資金を用意することが難しい、それどころか開店にいくら必要なのか分からないという事が多く、起業に際しての一番のネックになっています。

飲食店開業に必要な資金

必要な資金は1000万円～1500万円

店舗を構える場合に必要になる資金は、だいたい1000万円から1500万円ほどです。それらは借り上げる物件のオーナーに支払う保証金、内装工事、設備費に分類することができます。

日本政策金融公庫総合研究所が行った「2021年度新規開業実態調査」においても、全業種の開業費用の平均値は941万円となっています。

ただ、そのようにしてお店の形を作り上げるだけでは営業することはできません。材料を購入したり、宣伝のための広告費なども必要です。

それらは店舗の運転資金に分類されます。

運転資金はどれくらい担保しておくべきか

もちろん従業員を雇う場合は給与を支払う必要がありますし、店舗の家賃もしっかりと支払う必要があります。これらは、展開しようとしているビジネスの形態で変わってくることになります。

投資したお金を回収していくのが経営計画

このように、どのようなお店であっても必ず先行投資と運転資金が必要になります。

それら最初に投資したお金をどのような期間で回収していき、どの段階から黒字化していくのかということが経営計画ということになります。

つまり個人で小じんまり展開する場合は、物件や設備に関わる資金だけ用意できれば開業が可能であるということでもあります。

安い物件を探すことや、設備に関してももともと有しているものを利用するなど、細かい点に至るまでコストカットしていくことで圧縮することが可能です。

自己資金だけで賄う方もいれば、融資を受ける方もいます。

飲食店開業に必要な資金調達の方法

多くの飲食店経営者は、スタートアップの際に融資を受けています。

自己資金だけで開業する方もいますが、そのような方の特徴としては企業勤めを引退した際の退職金でチャレンジしようというケースが多いです。

調査結果では、金融機関等からの借入が803万円（68.3％）、自己資金が282万円（23.9％）で、この2種類で全体のほぼ90％を占めています。※2021年度新規開業実態調査

銀行の審査は厳しくなっている

融資を受ける、つまりお金を借りるということを考えると、まずは銀行に相談しようという考えを持ってしまいがちですが、近年では初めて起業する方に対しての銀行の審査はとても厳しくなっています。

だからといって消費者金融などでは高利すぎて、返済が厳しくなることが目に見えています。

ぜひとも活用したい国・自治体の融資制度

そこでスタートアップの際に適している融資を得る方法としては

日本政策金融公庫の融資制度、さらには自治体が独自に展開している融資制度を活用するのが最適です。

これらの融資制度は、金融機関から融資を受けることが難しい経営者を対象にして用意されているものです。実績がなくてもしっかりとしたビジョン、つまり経営計画を用意していれば、低金利での融資を期待することができます。

日本政策金融公庫	新創業融資制度
自治体の制度融資	自治体が民間金融機関や信用保証協会として行う融資
銀行融資	審査が厳しい

融資のポイントは事業計画

この融資を受ける際には、当然審査があります。公庫や自治体の融資制度を活用する際も、ただ手放しでお金を貸してくれるわけではありません。

担保を用意することができるかどうか、自己資金はどれくらいか、過去に返済遅滞などが生じていないかなどが調べられます。

融資をする側は、事業計画の良し悪しを判断する目に長けていて、しっかりとお店が儲かり、融資したお金を回収することができるかどうかを考えます。

融資を受けるために工夫できる点はこの事業計画です。

飲食店開業に必要な資金の目安と資金調達の方法を理解したら、次はカフェ運営にかかる費用とコスト削減方法について詳しく学んでみてください。